• 業務内容
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事件対応
事件対応

■ 不動産関係

不動産賃貸、不動産売買、不動産仲介等、様々な取引における紛争、借地関係、借家関係の対応、更には不動産資産の有効活用、処分等に関し、的確な対応をいたします。不動産に関する法律問題は、紛争が生じてしまった場合の処理も重要ですが、紛争を未然に防止することが極めて重要です。当事務所は、契約書の作成、修正、助言、取引スキームの提案等、幅広く不動産関係の諸問題に対応いたします。

■ 訴訟・紛争解決

借家関係の解消その他不動産関係の紛争解決、企業間取引における紛争解決、経営支配権をめぐる企業の内部紛争処理、株主間紛争に関する対応、会社内の労務管理上の問題等の処理を、紛争の特性、企業自体の特性、企業の属する業界特性も十分に勘案し、訴訟のみに依存することなく様々な解決方法をご提案させて頂きながら、迅速且つ適切に解決します。また、紛争は勝訴判決を得るだけでは最終的な解決にはなりません。ご相談いただいた当初から、勝訴判決を得た後の強制執行、債権の満足を得るための保全手続も視野に入れ、的確にアドバイスし、最後までサポートいたします。

■ 家事事件

相続に関しては、遺言の作成や相続に強い税理士との連携により、様々な相続対策についての相談をお受けするほか、相続紛争となってしまった事案についても調停、訴訟等、紛争形態に応じた迅速な解決を行います。また、信託や相続に関する事前協議等についてもアドバイスさせて頂きます。また、離婚、子の引渡し等、身分関係に関する事件の代理も多く行っています。

■ その他(刑事事件、一般民事事件)

その他、当事務所は、顧問会社の紹介に基づき、各種刑事事件、各種民事事件を幅広く取扱っております。

各種企業法務
各種企業法務

1. 株主総会指導、その他会社法関係手続

株主総会に関しては、企業の特性や株主の属性に応じて、株主総会の進行方針、議長・答弁役員・事務局の対応に関するアドバイス、リハーサル、総会当日のサポートを行います。また、機関構成・少数株主のスクイーズアウト等に関する助言、会社の設立・増資・役員の変更・解散その他会社法に基づく各種手続についても、在籍する司法書士とともに、手続の選択、必要書類の作成、登記手続きまで一貫してサポートいたします。

2. 一般企業法務

当事務所は、不動産、建設、流通、医療、介護、IT、医薬品・医療機器、各種業界団体、エンターテインメント、サービス、人材など、幅広い業種のクライアントに対し、会社が日々直面する問題解決や契約に関する助言を行っています。取引基本契約・業務委託契約・ライセンス契約・秘密保持契約等の各種契約の作成・レビュー及び交渉、取締役会・監査役会・個人情報保護等に関する各種社内規則・規程の作成に多くの経験と実績を有しています。

3. コンプライアンス指導

「コンプライアンス(法令等遵守)」は、企業の命運を左右します。コンプライアンス体制の構築・維持は、企業の危機管理として不可欠な要素です。当事務所は、各企業のコンプライアンス委員会の委員就任、企業の問題発生時の事前・事後の対応相談、企業の内部通報システムの構築・通報窓口の受任、社内規程の作成等、必要なサービスを提供いたします。また、コーポレート・ガバナンス実現のための内部統制システム構築に関する助言、社外監査役等の社外役員就任を通じた業務の適正化支援等も行っております。

4. 企業社員研修・リスクコンサルティング等

顧問先の依頼に基づき、各種法律セミナーの開催、講演も多数行っております。特に不動産問題、相続、労働等に精通した当事務所においては、借地借家問題、相続問題、労災事故・ハラスメントの防止等の講演を多数行っております。また、企業の経営状況、経営指針に応じた適切な経営指導及び社内セミナー等を通じたリスクコンサルティング等も行っております。

■ M&A・組織再編

M&A、その他組織再編に関する取引は、専門家の視点による精緻なプランニング、適用ある業法規制の検討、デュー・デリジェンスや契約に関する適切な助言の欠如による成立後のトラブル、紛争の発生が後を絶ちません。当事務所は、合併、会社分割、株式交換・移転、子会社設立、事業譲渡、ジョイントベンチャー契約、現物出資、自己株式取得等につき、事業効率性、事業戦略等を十分に検討し、最適な手法をご提案させて頂きます。その上で、M&A当事者に想定されるリスクを明確化するとともにその対処方法を検討し、円滑且つ法的安定性に資するM&A取引を、法務デュー・デリジェンス、契約作成及び交渉、クロージングに至る手続きまで一貫してサポートいたします。また、中小企業の経営者にとって、資産承継・事業承継は避けて通れない問題です。当事務所は、豊富な経験を活用して、最善の資産承継・事業承継対策もご提案いたします。

■ 人事・労務

昨今労働関係法規は頻繁に改正がなされ、働き方・ハラスメント等に関するニュースが毎日のように紙面を賑わしています。当事務所は、法規制・実務に即した就業規則・雇用契約書等の作成、退職・解雇・リストラといった雇用契約の終了に関するアドバイス、ハラスメントの申立て・メンタルヘルスが悪化した従業員への対応、労働安全衛生及び労働災害に関する助言まで幅広い問題に豊富な経験を有し、事案に即した的確なアドバイスを提供します。また、訴訟・労働審判・あっせんをはじめとする労働関連紛争における代理、労働局・労働基準監督署等行政当局への対応、団体交渉・不当労働行為申立てを含む労働組合への対応にも豊富な経験を有し、積極的にアドバイスを行っています。

■ 知的財産

当事務所とネットワークのある特許事務所、特許業務法人との連携により、特許侵害訴訟など企業間における特許権を巡る紛争について、助言、訴訟代理その他の法的サービスを提供しています。また、企業間における商標権を巡る紛争についても、最新の情報を前提に、適切な助言、訴訟代理その他の法的サービスを提供しています。更には、著作権関連業務、音楽ビジネス・ライブパフォーマンス・写真芸術・エンターテインメント関連業務に関する助言、国内外の企業間におけるライセンス契約の作成・検討・契約交渉等の法的サービスも提供いたします。また、今後の商取引においては、ITに関連する法務アドバイスが不可欠です。ITに関連する法令やガイドラインの整備に応じた適切な契約上のアドバイス等も積極的に行います。

■ ライフサイエンス

国内外の製薬会社・医療機器メーカーに、薬機法、関連省令、公正競争規約、広告規制等に関する幅広いアドバイスを提供しています。また、薬事関連の契約・ライセンス契約の作成・検討・交渉及びライフサイエンス業界におけるM&Aにも豊富な経験を有し、規制法及び実務を踏まえた的確な対応を行います。

■ PPP・PFI・コンセッション

プライベート・ファイナンス・イニシアチブ(PIF)案件をはじめとするインフラストラクチャー分野において、デュー・デリジェンスの実施、関連契約の作成及び交渉、法律意見書の作成、クロージング後の対応等、幅広いリーガルサービスを提供します。空港をはじめとするコンセッション分野においても、最新の情報に基づき、公共側・民間側の取組みをサポートします。

■ ベンチャー支援

起業支援、資金調達、M&AやIPOに向けた諸準備、コンプライアンス、労務、知的財産権戦略、ストックオプション等のインセンティブ制度の整備、官庁折衝、紛争予防・解決など、ベンチャー企業が日々直面する問題に対して幅広い法的サービスを提供します。 また、医療法、IT関連法、独占禁止法といった、ベンチャービジネスにまつわる各種規制法についても、最先端の助言を行います。

■ 倒産事件(破産管財業務、申立代理業務)

破産実務に精通した弁護士において、破産、民事再生、会社更生等の相談、申立手続を行います。また、当事務所においては、破産実務経験の豊富な弁護士が破産等の各種管財業務も行っており、管財人的視点に基づく的確なアドバイスも可能です。

■ 国際取引

日本企業のアウトバウンド取引、外資系企業のインバウンド取引双方に豊富な経験を有する弁護士が在籍しています。M&A・ジョイントベンチャー設立・投資等の方法による海外事業進出、ライセンス契約・販売委託契約等の国際取引契約締結による海外におけるビジネスの拡大を、現地法律事務所とも連携しながらサポートいたします。その他、英語対応が必要な案件のお引き受けが可能ですので、お気軽にご相談ください。

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